2010年04月23日

G20、出口政策が論点に=加藤元財務官に聞く(時事通信)

 前国際通貨基金(IMF)副専務理事で元財務官の加藤隆俊氏はインタビューに応じ、「世界経済は回復の緒に就いた」との認識を示した上で、米ワシントンで今月開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議については、各国の回復度合いに応じて景気刺激策を縮小する「出口政策」が論点になるとの見方を示した。
 加藤氏はまた、先進国が抱える巨額の財政赤字に関し「具体的な目標に基づいて計画的に減らす姿勢を示すことを市場が期待している」と強調。「その意味での『出口』対応を詰め、国内的合意を得る段階にきている」とも述べた。
 ただ、財政支出の削減は「直近の景気見通しとの関係で検討する話」であり、直ちに行う必要はないとし、「(財政再建は)5~10年の単位で考えるべきだ」と指摘した。 

過労死控訴 障害を考慮し労災を認定 名古屋高裁が判決(毎日新聞)
渡り廊下走り隊、1000人限定握手会で新メンバーお披露目
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2010年04月17日

裁判員裁判の量刑、殺人や性犯罪で重い傾向(読売新聞)

 昨年8月に始まった裁判員裁判では、プロの裁判官のみによる裁判(裁判官裁判)と比べて、殺人や強姦(ごうかん)致傷といった事件では、量刑が重くなる傾向がみられることが、最高裁が16日に公表した裁判員裁判の実施状況の集計で分かった。

 国民の常識を判決に反映させることが目的の裁判員裁判で、量刑に変化が表れるか注目されていた。

 今年3月までに判決が言い渡された裁判員裁判412件と、2008年4月以降の判決で裁判員法の施行(昨年5月21日)よりも前に起訴された裁判官裁判2908件の量刑を罪名別に比較した。執行猶予か実刑かを分けたうえで、実刑については死刑と無期懲役のほか、懲役30年以下の有期刑は2年ごとに分類して件数を比較した。

 この期間の殺人事件は、裁判官裁判で計453件あり、最も多かった量刑は懲役9年超11年以下の69件だったが、裁判員裁判の63件では、同15年超17年以下が11件と最も多かった。傷害致死では裁判官裁判の場合、3年超5年以下が109件と最も多かったのに対し、裁判員裁判では5年超7年以下が11件で最多だった。

 性犯罪である強姦致傷や強制わいせつ致傷でも同様の傾向がみられ、強姦致傷では、裁判官裁判では3年超5年以下にピークがあったが、裁判員裁判では5年超7年以下が最多だった。

 一方、事件数の最も多い強盗致傷や、覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)では大きな差がみられなかった。

 こうした傾向についてある刑事裁判官は、「裁判員は被害者の状況を自分に置き換えて受け止める人が多く、生命にかかわる犯罪や性犯罪では、やや量刑が重くなりつつあるのではないか」と指摘する。

 一方、執行猶予付き判決では、裁判員裁判の方が多く保護観察を付ける傾向があることも鮮明になった。裁判官裁判では計383件のうち、保護観察を付けたのは36・6%に当たる140件だったが、裁判員裁判では計71件のうち42件に保護観察が付き、59・2%に上っていた。

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2010年04月13日

授業中に居眠り、日本の高校生45%!(読売新聞)

 日米中韓の4か国中、日本の高校生は授業中に居眠りをする割合が最も高く、勉強する時間は最も短い――。

 そんな実態が7日、文部科学省所管の教育研究機関による意識調査で明らかになった。

 調査は財団法人「一ツ橋文芸教育振興会」と「日本青少年研究所」が昨年夏から秋にかけて、日米中韓の高校生計約6200人を対象に実施した。

 それによると、授業中に「いつもする」「ときどきする」態度として、「居眠り」を選んだ高校生は、日本が45%とワースト1位。ついで韓国(32%)、米国(21%)、中国(5%)と続いた。「積極的に発言する」のは米国(51%)、中国(46%)、韓国(16%)に対し、日本は14%にとどまった。

 一方、平日に学校の授業と宿題以外に、まったく勉強しないと答えた高校生は日本は34%。米国(24%)、韓国(18%)、中国(7%)より多かった。

 また、学校生活の評価(複数回答可)について、「勉強に関してクラスで競争する雰囲気が強い」としたのは中国(77%)、米国(54%)、韓国(32%)に対し、日本は26%どまりだった。同研究所の千石保所長は「日本では学習についてクラスで切磋琢磨(せっさたくま)する姿勢がなく、さらなる学力の低下が懸念される」としている。

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